実家を二世帯住宅にリフォームする費用はいくら？事例やメリット・デメリットをご紹介

親世帯と子世帯が同じ空間で暮らせる人気の二世帯住宅。古くなってきた実家のリフォームをきっかけに「実家を二世帯住宅にリフォームしたい！」と考えている方も多いかと思います。

ただ、二世帯住宅へのリフォームは住宅を大きく造り変えることになるため、実際にリフォームするとなると費用が気になるところ。実家を二世帯住宅にリフォームするときの費用や二世帯住宅リフォームの注意点、ポイントを、事例を交えながら紹介していきます。

実家を二世帯住宅にリフォームする上で気になる費用についてですが、リフォームの費用はそれぞれのケースによって異なるため、一概に「実家の二世帯住宅リフォームには〇〇万円」かかると言い切ることはできません。

リフォームの内容によって金額が異なるのはもちろん、対象となる住宅の広さや選ぶ建材、導入する住宅設備のグレードなどによっても金額が変わります。また、依頼するリフォーム会社によっても金額が変わるため、まずはリフォーム会社に相談して見積もりを出してもらうことが先決になります。

実家を二世帯住宅にリフォームする場合、「小規模宅地等の特例」によって費用的なメリットが得られることがあります。

「小規模宅地等の特例」は、法定相続人（子どもなど）が被相続人（親）の住居を相続する際、土地の相続税評価額を最大80%減額できるという制度です。

特例を適用するには条件を満たす必要があり、必ずしもすべてのケースに適用されるわけではないものの、土地の評価額が抑えることで相続税に対して大幅な節税効果が期待できるようになります。

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「二世帯住宅」とひとくちに言ってもその種類はさまざまで、選択できる間取りは以下の3つに分けられます。

完全分離型二世帯住宅は、それぞれの世帯の生活空間を玄関から完全に分けるタイプの間取りです。

部分共用型二世帯住宅は、トイレや浴室など一部の住宅設備のみを共有するタイプの間取りです。

完全同居型二世帯住宅は、寝室や個室などごく一部の部屋以外を共有するタイプの間取りで、その他の部屋や住宅設備は共同で使用します。

それぞれの間取りにメリット・デメリットがあるので、それぞれの間取りの概要や特徴をしっかりと把握し、メリット・デメリットを比較した上でどの間取りにするか決めるようにしましょう

実家を二世帯住宅にリフォームする上でチェックしておきたいのが、実際に実家を二世帯住宅にリフォームした方の事例です。

ここでは、CRAFTで二世帯住宅リフォームをした2つの事例を紹介していきます。

目黒区にある築30年、230㎡のご実家を二世帯住宅にリフォームした事例です。

お子さまの進学するタイミングでご両親が大切に住み続けてきたご実家を二世帯住宅にデザインリフォームしました。

ご両親とUさまのご家族とでは生活スタイルが異なるため、住宅を左右に縦割りし、影響の出にくい完全分離型の間取りを採用しています。

独立型の二世帯住宅ではあるものの、2階の廊下を通ってお互いの住宅を行き来できるようになっており、またテラスは共用となっているので、天気が良い日には二世帯が集まって過ごせるようにもなっています。

世田谷区にあるご実家のRC造３階建てビルを、二世帯住宅にリフォームした事例です。

玄関からすべて別々の完全分離型ですが、子世帯が過ごす3階と、お父さまが過ごす2階は、スケルトン階段でゆるやかにつなげています。離れていてもお互いの距離を感じることができる心地よい距離感がポイントです。

子世帯は既存のらせん階段は、撤去して吹き抜け&スケルトン階段に。ガラスの向こうの階段室からは、自然光がたっぷりと注ぐようになりました。縦横に視線が抜ける空間構成により、実際以上の広がりを感じられるように。

こちらは、東京にある築26年、130㎡のご実家を二世帯住宅にリフォームした事例です。

お子さまが誕生したこともあって奥さまのご実家での同居を検討。そのタイミングで隣接する土地が売りに出されたため、その土地を購入し、ご実家を増築して二世帯住宅にリフォームされました。

玄関は共有の部分共用型ですが、増築したことで居住スペースが拡大し、お互いがゆったりと過ごせるように。こちらは2×4（ツーバイフォー）住宅のため、2×4住宅の増築では既存と増築部分をいかに自然につなげるかが課題。そこで既存の切妻屋根を踏襲し、全体をモダンなデザインに一新したことで住宅全体に統一感が生まれました。

1階に共有玄関とお父さまの居住スペースを、2階に子世帯の居住スペースをレイアウトし、ほどよい距離感を保ちながら生活できるような間取りになっています。

実家の二世帯住宅リフォームには、リフォーム時の注意点や押さえておきたいポイントがいくつかあります。

代表的なものとしてあげられるのが、

・住宅の構造によっては希望通りにリフォームできないことがある
・贈与税の支払いが発生するケースがある
・利用できるローンの種類と特徴を把握しておく
・活用できる補助金や減税制度がないかチェックしておく

の、4点です。

それぞれの注意点やポイントについて詳しく解説していきます。

実家の二世帯住宅リフォームでは間取りの変更が必須になりますが、住宅の構造によっては希望通りの間取りにリフォームできないこともあるので注意が必要です。

戸建てには、

・木造軸組工法（在来工法）
・2×4工法（枠組壁工法）
・鉄骨造（S造）
・鉄筋コンクリート造（RC造）

など、さまざまな構造があります。

木造軸組工法（在来工法）の住宅は比較的自由に間取りを変更できますが、2×4工法や軽量鉄骨造、壁式構造の鉄筋コンクリート造は一部移動できない壁や撤去できない壁があり、リフォームの内容に制限がかかってしまうことがあります。

生きているうちに財産を渡すことを「贈与」と言いますが、親名義の実家を二世帯リフォームするときの費用を子どもが負担すると、「リフォーム費用を贈与した」とみなされ、贈与税が発生することになるため注意しなくてはいけません。

例えば、3,000万円のリフォーム費用を子ども側がすべて負担する場合、基礎控除分の110万円を差し引いた2,890万円に対して贈与税がかかることになります。

贈与税を発生させずに二世帯リフォームする方法としては、

・子どもに住宅を売却する
・子どもに住宅を贈与する

などの方法がありますが、売却すると「譲渡所得税」がかかる可能性がありますし、住宅の贈与にも贈与税がかかります。

方法によって税金の金額が異なりますし、「小規模宅地等の特例」などの制度もあるので、リフォーム会社に相談するなどしてベストな方法でリフォームを進めるようにしましょう。CRAFTでは、こうした税金対策もご相談いただけます。

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実家を二世帯住宅にリフォームするときに活用できるローンには、リフォームローンと住宅ローンがあります。

ただ、リフォームローンと住宅ローンではいくつか異なるポイントがあるため、それらを理解した上でどちらのローンを活用するか考えなくてはいけません。

リフォームローンと住宅ローンの主な違いは以下のとおりです。

二世帯住宅リフォームは高額になるため、金利が低く借入期間も長い住宅ローンがおすすめです。

ただ、住宅ローンが利用できないケースもあるので、こちらもリフォーム会社の担当者や金融機関の担当者に相談しながら話しを進めるようにしてください。

実家を二世帯住宅にリフォームする場合、国や自治体の補助金や助成金を受け取れることがあります。

すべてのリフォームが対象になるわけではありませんが、

・耐震リフォーム
・省エネリフォーム
・バリアフリーリフォーム

などを含むリフォームであれば対象となる可能性が高いので、事前にチェックして申し込めるものには申し込むようにしましょう。また、住宅ローン控除やリフォームローン控除、投資型減税など、減税制度を利用できることもあるので、こちらも忘れずにチェックしておくようにしてください。

実家を二世帯住宅にリフォームするときの費用は、

リフォームの内容
実家の広さ
選ぶ建材や住宅設備

など、さまざまな条件によって異なるため「〇〇万円かかる」と言い切ることはできません。

また、贈与税や譲渡所得税などリフォーム費用以外の費用についても正しく理解し、把握しておく必要があるため、なるべく早いタイミングでリフォーム会社に相談することが重要になってきます。

CRAFTでは、リフォームの対象となる物件の情報やイメージされているリフォームの内容などを踏まえ、詳細な費用がわかる見積書を作成させていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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